行政事件
住民訴訟，外国人の権利擁護，行政訴訟，国家賠償請求など※この他にも多数の事例があります
住民訴訟（住民側）
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環境基準を超える有害物質がそのままになっていて、心配です。
環境基準を超える有害物質が検出された鉄鋼スラグ（大同特殊鋼が排出元）が、渋川市の市道に敷き詰められたまま、アスファルトで覆われてしまいました。有害物質が検出された鉄鋼スラグを撤去しないままにした、渋川市の対応は違法ではないのでしょうか。渋川市民が原告となり、渋川市に対し、住民訴訟により「渋川市が産業廃棄物撤去請求等を怠る事実の違法確認請求事件」を前橋地方裁判所に提起しました（2018年5月11日付）。
前橋地方裁判所は、2020年8月5日、渋川市が大同特殊鋼に対し、市道上に存在する同社排出にかかる産業廃棄物について撤去請求しないことが違法であることを確認する、旨の原告勝訴判決を言い渡しました（渡邉和義裁判長。判例地方自治）。
渋川市は、これを不服として控訴しましたが、控訴審では、訴訟告知も受けていない大同特殊鋼が訴訟参加を申し出て、補助参加人として活動しました。渋川市はほとんど主張立証を行わないままでしたが、2021年12月21日、東京高等裁判所は、原告逆転敗訴判決を言い渡しました（足立哲裁判長。のち、上告不受理で確定。）。